総務の鈴木です。


厚生労働省は
831日、2019年度の介護事

業所保険事業報告(年報)を公表しまし
た。
全国における被保険者数やサービス受給者の状況をまとめ、報告しています。
1号被保険者数の対前年度伸び率(0.8
増)に対し、要介護または要支援の認定者
数の対前年度伸び率(1.6%増)やサービス
受給者数の対前年度伸び率(2.3%増)が上
回る結果となっています。

〈第1号被保険者数〉

○3,525万人(20193月末時点)→  

3,555万人(20203月末現在。対前年度

0.8%増、過去最高)

〈要介護(要支援)認定者数〉

○658万人(20193月末時点) → 669

万人 (20203月末時点。対前年度比1.6 

%増、過去最高)

〈サービス受給者数(1カ月平均)〉

○554万人(2018年度)→ 567万人

2019年度。対前年度比13万人/2.3

増、過去最高)

〈事業種別の状況〉

○2019年度の居宅介護サービス(介護予防

含む)受給者数は、1カ月平均で約384万人

(対前年度比2.7%増)、地域密着型(介護

予防含む)サービス受給者は1カ月平均で

882,000人(対前年度比2.3%増)、施

設サービス受給者は1カ月平均で、介護老

人福祉施設55
人(対前年度比
1.5

増)、介護老人保健施設35万人(対前年度

0.4%減)、介護療養型医療施設3万人

24.6%減)、介護医療院16,000

295.5%増)でした。

より細かく見ると、居宅サービスと地域密

着型サービスでは、要介護1と要介護2がボ

リュームゾーンであり、合わせて受給者数

の半数を占めていました。

ほぼ全ての数字(対前年度比)が増してい

ます。この現状をしっかり受け止め、介護

の未来を考えないといけません。

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