総務の鈴木です。
厚生労働省は8月31日、2019年度の介護事
業所保険事業報告（年報）を公表しまし
た。
全国における被保険者数やサービス受給者の状況をまとめ、報告しています。
第1号被保険者数の対前年度伸び率（0.8％
増）に対し、要介護または要支援の認定者
数の対前年度伸び率（1.6％増）やサービス
受給者数の対前年度伸び率（2.3％増）が上
回る結果となっています。
〈第1号被保険者数〉
○3,525万人（2019年3月末時点）→
3,555万人（2020年3月末現在。対前年度
比0.8％増、過去最高）
〈要介護（要支援）認定者数〉
○658万人（2019年3月末時点） → 669
万人 (2020年3月末時点。対前年度比1.6
％増、過去最高）
〈サービス受給者数（１カ月平均）〉
○554万人（2018年度）→ 567万人
（2019年度。対前年度比13万人／2.3％
増、過去最高）
〈事業種別の状況〉
○2019年度の居宅介護サービス（介護予防
含む）受給者数は、1カ月平均で約384万人
（対前年度比2.7％増）、地域密着型（介護
予防含む）サービス受給者は1カ月平均で
約88万2,000人（対前年度比2.3%増）、施
設サービス受給者は１カ月平均で、介護老
人福祉施設55万
人（対前年度比1.5％
増）、介護老人保健施設35万人（対前年度
比0.4％減）、介護療養型医療施設3万人
（24.6％減）、介護医療院1万6,000人
（295.5％増）でした。
より細かく見ると、居宅サービスと地域密
着型サービスでは、要介護1と要介護2がボ
リュームゾーンであり、合わせて受給者数
の半数を占めていました。
ほぼ全ての数字（対前年度比）が増してい
ます。この現状をしっかり受け止め、介護
の未来を考えないといけません。
